2019-11-27 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
例えば、スマートフォンなどをめぐるトラブルの事例や対処方法のアドバイスなどを盛り込んだ児童生徒向けの啓発資料の作成、配付、あるいは、情報モラルに関する指導の充実を図るため、教師用の指導資料等の作成と教育委員会等への配付、また、警察庁と連携した、実際のインターネットを通じた犯罪被害の事例を盛り込んだリーフレットの作成、周知、インターネットの利用に関する家庭でのルールづくりなどを推進するための、ＰＴＡ等
例えば、スマートフォンなどをめぐるトラブルの事例や対処方法のアドバイスなどを盛り込んだ児童生徒向けの啓発資料の作成、配付、あるいは、情報モラルに関する指導の充実を図るため、教師用の指導資料等の作成と教育委員会等への配付、また、警察庁と連携した、実際のインターネットを通じた犯罪被害の事例を盛り込んだリーフレットの作成、周知、インターネットの利用に関する家庭でのルールづくりなどを推進するための、ＰＴＡ等
私の質問に対しても、安倍総理は、後援会の皆さんを大勢お招きになったんじゃないですかと言ったら、自治会等々、あるいはＰＴＡ等で役員をされている方々もおられると。功労、功績があった方々を招いているんだと言わんばかりの答弁をされました。
ちなみに、安倍総理は予算委員会での答弁で、来る人は、地元において自治会等で、あるいはＰＴＡ等で役員をされておられる方々もおられたと。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今申し上げましたように、桜を見る会については、これは昭和二十七年以来、内閣総理大臣が各界において功績、功労のあった方々をお招きをし、日頃の労苦、慰労をするためなどのため開催しているものと承知をしておりますが、これは萩生田大臣からも答弁させていただいたとおり、様々な、例えば地元において自治会等々で、あるいはＰＴＡ等で役員をされている方々もおられるわけでございますから、当然
この間、視察をさせていただきました足立区においても、たしか算数であったと思いますが、習熟度別に分けてやる、最初はやはりＰＴＡ等の反対も随分あったようでございますが、そこを乗り越えてやることによって成果を上げているという例も見てきたところでございます。
やはり根本的に対策をとっていくには、教育現場だけではなくて、本会議の答弁にもありましたけれども、ＰＴＡ等というのがありましたが、それだけではやはり足りないと思います。社会全体とどうかかわってこれを根絶していくか、誤解を理解に変えていくかということが重要だというふうに思っています。 法律の概要の説明書を見ても、これは教育現場のことしか言及しておりません。
そのため、文部科学省では、小中高等学校において、学習指導要領に基づき情報機器やインターネットの適切な利用について指導することとしており、授業で活用できる教材や教師用手引書を作成、配付するとともに、スマートフォンの利用に関する危険性や留意点等について、リーフレットの作成及び各地域のＰＴＡ等と連携したシンポジウムの開催など、保護者等への普及啓発の取り組みを行っているところであります。
であれば当たり前である試算表、顧客リスト、売上分析、経営計画等を作成している小規模事業者はほぼないと言っても過言ではない、丼勘定の脱却からが最重要課題なんだ、毎月、棚卸し表や試算表を作りきちんと管理するだけで効果が実は期待できます、仕入れを五％下げれば利益が五％増えるんだ、乾いたタオルを絞るのではなく、絞ったことがないタオルを絞るのだから即効性が高い、商工会議所や商工会の青年部は、イベントや消防団、ＰＴＡ等
また、この三月に取りまとめられました明日の日本を支える観光ビジョン、この中におきましても、ＰＴＡ等に対する視察旅行を通じて防災学習も含めた教育旅行の再興を図るというふうにしてございます。 観光庁としましては、引き続き、復興庁、文部科学省などとも連携をして、福島県への教育旅行の推進に努めてまいりたいと考えております。
また、先月三十日に安倍総理の下で取りまとめられました明日の日本を支える観光ビジョン、この中におきましても、ＰＴＡ等に対する現地視察ツアーを通じた防災学習も含めて、教育旅行を再び促進するというふうになってございます。 これも踏まえまして、観光庁としては、引き続き、文部科学省あるいは復興庁とも連携をして福島への教育旅行の推進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、教育委員会、学校、ＰＴＡ等が主体となって地域で独自のルールを設ける動きが始まっております。各地域においてそれぞれの実情を踏まえながら利用時間や方法等に関する独自のルールを設けることは、携帯電話等の長時間利用による生活習慣の乱れや不適切な利用によるトラブル、犯罪への対応策にもつながるものでありまして、有効であると考えます。
あわせて、ＰＴＡ等の関係団体の協力も得ながら、学校、家庭、地域の連携により、「私たちの道徳」の効果的な活用の促進をさらに図ってまいりたいと考えております。
しかしながら、一方で、保護者に対する意識を高めるということも大事なことでございますので、保護者に対して学校側あるいはＰＴＡ等が発信をしていくというのは、非常に重要なことだというふうに考えております。
これは正常な発達がそういうふうになるわけでありまして、そうしますと、親からだけ言われてもなかなか難しいということがございますので、大人は大人でネットワークを持って、ＰＴＡ等で話し合いをし、親以外の大人からも話を聞くとか、あるいは意見交換をするとか、そういったさまざまな対話の場が必要ではないかなということも、一方では思います。
学校の先生方がこれからＰＴＡ等親御さんに対して、その専門家のセミナーの講習を経て、今度は学校の先生方が一般の方々、御父母の方々に対してしっかりとした話ができるような、そういう対応をしているところでございます。
ただ、とはいえ、先生おっしゃるとおり、まだまだスマートフォンの関係のフィルタリングは普及が不十分でございまして、総務省は、引き続き、関係事業者に対してフィルタリングの改善について働きかけるとともに、利用者のリテラシー向上ということで、ＰＴＡ等とも連携しながら、地域単位での周知活動に励んでいるところでございます。
○鈴木（寛）副大臣 必要な共済金が確実に支払われますようにすることは、契約者保護の観点から当然に必要なことでございますので、ＰＴＡ等におきます共済金の支払いについても、支障のないように手当てをしてまいりたいと考えております。
結果的には人口が増えたとしても、もう十年に一度すべての人口が入れ替わるぐらいの社会移動の激しい市ですから、町会や自治会や住民協議会やＰＴＡ等の役員等につきましても、必ずしも何代も三鷹市に住んでいらっしゃる方ばかりが担っているわけではありません。つい最近転居してきた方、そうした方にもお役を担っていただくということが進んできてはいます。
具体的には、政府広報によるテレビ番組を放送したほか、去る二月十日には関係省庁と合同で、都道府県教育委員会、あるいは都道府県警察、ＰＴＡ等に対して啓発活動に取り組むように要請をしたところでございます。
ＰＴＡ等の様々な関係団体の協力を得まして、この「早寝早起き朝ごはん」運動につきましては全国協議会が発足をしております。この取組が国民運動として積極的に展開されておりまして、私どもとしても関係団体、関係府省とも更に連携を強めながらこの運動の推進に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
またさらに、昨年、省内に設置いたしました子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議、この中で、昨年末に、主に保護者に向けまして、現段階において直ちに取り組むべき喫緊の課題、四つの提案というものを行っておりまして、また、ことしの二月にもリーフレットを作成し、全国の学校、ＰＴＡ等に配付をしておるところでございます。